震災を機に定期報告制度の必要性がますます高まっています。
東日本大震災では数多くのビルでタイルなどの外装材が剥落しました。さらに2008年に強化された建築基準法に基づく定期報告制度の本格実施も相まって、共同住宅や事務所、学校などの特殊建築物を対象に外壁タイルなどで大掛かりな点検の実施が本格化する見通しです。
当社では、従来の全面打診と同等の調査方法として国交省に認められている『赤外線調査診断』を軸に定期調査報告業務を行っております。お値打ちで精度の高い解析ができる最新調査方法です。震災を機に、“より災害に強い都市づくり”が叫ばれている中で、澤田建築事務所ではこの『定期調査報告業務』を通じて、オーナー様の安心・安全な建物管理のお手伝いをサポートしてまいります。