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PERIODIC REPOGT
定期調査報告代行
特定建築物の所有者・管理者は建築基準法に基づいた
① 特定建築物調査
② 建築設備検査
③ 防火設備検査(消防設備点検は含みません)
を実施し、建築物や昇降機などの
検査結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられています。
①~③を行うことで、
火災や地震などの災害や、建築物の老朽化
による外壁の落下など、不特定多数の人が利用する建築物での大きな被害を未然に防ぐことができます。
定期報告の流れ
01-予備調査
・設計図書の確認 ・従前の調査等の有無
・増改築、用途変更等の有無 ・ヒアリング(アスベストの有無等)
▼
02-調査計画作成
・設計図書の確認 ・増改築、用途変更等の有無
▼
03-資料チェック
・設計図書、従前前の資料確認
▼
04-事前通知
・調査日や時間、内容等の掲示
▼
05-調査・検査の実施
・現地調査実施
▼
06-報告書作成・提出
・設計図書の確認 ・増改築、用途変更等の有無
▼
業務終了
料金設定
定期検査における費用
〈基本料のみによる算出〉
検査基本料
¥50,000
換気設備
¥35,000~
非常用照明
¥35,000~
※別途報告手数料が必要となります。
※交通費を別途清算させて頂く場合があります。
※防火設備検査の業者による作業がある場合は、別途ご請求させて頂く場合があります。
定期調査における費用
〈面積による算出〉
調査基本料
¥50,000
~1,000㎡
¥35,000
~3,000㎡
¥50,000
~5,000㎡
¥65,000
~7,000㎡
¥80,000
7,000㎡~
応相談
※別途報告手数料が必要となります。
※交通費を別途清算させて頂く場合があります。
赤外線調査建物診断
特殊建築物・定期報告での外壁診断は、赤外線カメラ使用なら足場を組む必要もなく、打診による前面外壁点検に比べて大幅に費用を抑えることができます。
コスト比較等詳細PDFはコチラから >>
震災を機に定期報告制度の必要性がますます高まっています。
東日本大震災では数多くのビルでタイルなどの外装材が剥落しました。さらに2008年に強化された建築基準法に基づく定期報告制度の本格実施も相まって、共同住宅や事務所、学校などの特殊建築物を対象に外壁タイルなどで大掛かりな点検の実施が本格化する見通しです。
当社では、従来の全面打診と同等の調査方法として国交省に認められている
『赤外線調査診断』
を軸に定期調査報告業務を行っております。お値打ちで精度の高い解析ができる最新調査方法です。震災を機に、“より災害に強い都市づくり”が叫ばれている中で、澤田建築事務所ではこの『定期調査報告業務』を通じて、オーナー様の安心・安全な建物管理のお手伝いをサポートしてまいります。
国土交通省の定期制度詳細PDFはコチラから >>
赤外線の特性とは・・・
赤外線リモートセンシングシステムを使用し、建物から放射される赤外線エネルギーを感知。赤外線エネルギーが電気信号に変わり、増幅、熱分布画像として表されます。赤外線エネルギーの大きさは熱エネルギーに比例する特性から赤外線エネルギーの強弱が温度分布され、建物の故障部分がハッキリと分かります。
弊社は最新型の高性能赤外線カメラを使用し、建物外壁塗装やタイルの浮きや剥がれ、劣化の状況を赤外線の特性を使用して調査します。手の届かないところや、目に見えないところも逃さず調査できます。
澤田建築事務所は、新築マンションやオフィスビル等の設計により、建築物の維持管理の大切さを深く理解しております。
一級建築士
による定期調査・検査を行う事で、あなたの大切な財産をお守りします。
代表的物件
中京大学
名古屋キャンパス・豊田キャンパス
天空の宿末広
AVANTIA マンションギャラリー
他 クリニック、老人福祉施設等も承っております
Copyright(C) 株式会社澤田建築事務所.
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